認可保育園に入所できなかったり、休職中の場合にも、『企業主導型保育園』であれば入所できる可能性があります。
また、サービス面や保育料から、公立の認可保育園よりも良い面があり、新設や入園希望者も増えてきている印象。
一方で、比較的新しい形態の保育園のため、「よくわからない、怪しい、不安」といった印象を持たれる場合もあり、会社に提携希望を申し出ても断られる場合があるようです。
というわけで今回は、企業主導型保育園の【企業枠】で入所した私が、「企業主導型保育園と提携するメリットデメリット、会社に提携してもらうためにやったこと」を紹介します。
一度会社に提携を提案したけれど許可されなかった、会社に説明したいけれどよくわからないという方は、是非参考にしてみてくださいね。
企業主導型保育園への入園方法2つ
- 地域枠
- 企業枠
企業主導型保育園へは2つの入園方法がありますので、解説します。
❶地域枠
定員のうち最大50%まで地域枠で入園することが可能です。
ただし、地域枠の定員は園が決定するので、必ずしも定員の半数とはならず、企業枠を確保するために地域枠の定員が50%未満になっている場合もあります。
地域枠は企業提携の手続きが不要なので、定員に空きがあれば入ることができ、地域枠から定員が埋まっていく傾向にあります。
❷企業枠
園の運営企業の従業員や提携した企業の従業員のお子さんが入園することが出来ます。
運営企業の従業員でない場合は、契約を交わす必要が出てきます。
私の長男が通っている園では、提携企業の従業員は保育料が安くなる優遇措置がありました。
地域枠は勝手に埋まっていく可能性が高いので、企業枠を確実に埋めるためにも、こういった対策を行っている場合があります。
会社に提携してもらうためにやったこと
- 企業主導型保育園について自分の理解を深める
- 会社にメリット・デメリットを理解してもらう
- メリットの大きさをアピールする
- 担当者に丸投げしない
保育園からもらった提携に関する書類と資料を、勤務先に提出するだけでは不十分です。
❶企業主導型保育園について自分の理解を深める
会社側が契約をしぶる原因は、ほとんどの場合、「企業主導型保育園とはなんぞや?なんのこっちゃかわからない」からです。
なので、まずはあなたがしっかりと説明できるように、一般的な企業主導型保育園と入所希望の園について調査し、会社からの質問に答えられるようになってください。
会社から質問されても答えられないようなあやふやなものに、会社は契約などしてくれません。
こちらは、内閣府ホームページに紹介されている企業主導型保育施設に関する外部サイトで、とてもわかりやすくまとめてあります。
❷会社にメリット・デメリットを理解してもらう
次に、会社に企業主導型保育園と提携した際に発生する「メリット・デメリット」の両方をきちんと理解してもらいましょう。
企業枠をその企業のためにいくつか確保するなどの特別な内容がない場合は、会社側に費用が発生するような契約内容は稀だと思われますが、契約内容に明らかなデメリットがないかどうかは念のため確認しておいてください。
万が一、会社に何らかの負担が発生するようなデメリットがあれば、のちのちのトラブル回避のためにも隠さずに伝えてくださいね。
また、私は会社への説明のために、PPTでプレゼン資料を作成して、説明の機会をセッティング、リモートでプレゼンをしました。
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❸メリットの大きさをアピールする【ダメ押し】
ほとんどの場合で、会社自体が得をするというよりも、実際はあなたを含めた社員が嬉しいというところが大きいです。
ただし、「社員のメリットはひいては会社のメリットになる」という風に、必ず会社としてメリットを享受できるようにアピールしましょう。
特に大企業では、働きやすい職場としての対外的アピール要素は重要なので、こういった話題は効果を発揮しやすいですね。
❹担当者に丸投げしない
これは仕事を進めていく上で非常に重要な考え方・やり方の一つですが、「〇〇したい」というときに、担当者へ丸投げするのはやめましょう。
今回、私の場合だと、希望園の運営元の調査、社内プレゼンのための資料作り、担当者及び直属の上司のメールには、人事部長・所管取締役への説明も必要であれば自分がやるという旨を記載しました。
会社としてのメリットも当然ありますが、あくまで自分のしてもらいたいことなので、担当者の負担にならないように努め、熱意を見せました。
「提携して欲しいので、お願いします、検討してください」では、私が思うに不十分です。
企業主導型保育園への入園メリット(個人)
- 雇用形態に関わらず預けれる
- 認可より保育料が安くなる場合がある
- 共働きに嬉しいサービスがある
企業主導型保育園の良いところはたくさんありますが、ここでは、会社提携して入園する際のメリットに絞って紹介します。
❶雇用形態に関わらず預けれる
認可保育園は点数制でフルタイム勤務のご家庭が優先されますが、企業主導型保育園の場合は点数などはなく、定員に空きがあれば、短時間や週2,3日などのパートタイム勤務の場合でも預けることが可能です。
復職後は、業務内容をセーブして復帰される方も多く、さまざまな雇用形態で受け入れてくれるので、復職後の働き方についても選択肢が広がります。
❷保育料が安くなる場合がある
企業主導型保育の保育料は、園が設定しますが、国からの助成金を受けており、上限も決められているため、一般の認可外保育園より安い傾向にあります。
また、ご家庭の収入によらず、一律の保育料が設定されているため、収入の高いご家庭では、認可保育園より安くなることもあります。
また、企業枠で入園する場合は、地域枠よりさらに割引があり、お得に入園することができる場合もあります。
❸共働きに嬉しいサービスがある
こちらは運営元により内容が異なりますが、企業主導型保育園は、その独自性を出すべく、公立の認可保育園にはない嬉しいサービスがいろいろとあります。
パパママに優しいお助けサービスが多くあるので、内容を比較して、採取的な決め手にしてもよさそうです。
実際に某企業主導型保育園に長男が入園し、2年間預けて感じたメリット・デメリットをこちらの記事で紹介しています。
【体験談】企業主導型保育園に入園|サービスが最高で手ぶら登園!デメリットはある?
企業主導型保育園への提携メリット(会社)
- 対外的なイメージアップ
- 企業の認知度アップ
- 雇用の安定化
- 福利厚生制度の拡充
企業主導型保育園と提携することは、個人だけではなく、実は会社としてもメリットがあります。
❶対外的なイメージアップ
企業主導型保育園と提携するなど、社員の働きやすい環境を整備することは、社内からはもちろんのこと、社外からのイメージも良くなります。
最近では、「ホワイト企業」や「女性の働きやすい企業」のベスト〇〇など、企業を評価するさまざまな指標がありますので、各企業もこのあたりは今まで以上に重要視しています。
企業のブランドイメージをアップすることで、優秀な人材が集まりやすく、退職者も減るため、雇用人口が減っている今、企業のイメージアップは大切です。
また、取引をするなら、よりイメージの良い企業とタイアップすることが望ましいので、雇用だけでなくビジネス上も企業イメージは重要な役割を果たします。
❷企業の認知度アップ
さきほども例に挙げた、ホワイト企業ベスト100社などに取り上げられると、メディアでも紹介されて企業の認知度がさらに高まります。
また、企業主導型保育園の運営元が大手である場合などは、提携企業先として企業名が掲載されるなど、企業名が公表される場が増えることもあります。
❸雇用の安定化
復職後に社員がスムーズに復帰できるということは、雇用の安定につながります。
復職予定で育休を取得していたとしても、復帰時に認可保育園に落ちて復帰できなくなってしまうことも考えられます。
そうなると、せっかく育てていた社員が辞め、新規雇用のための費用・育成の費用など、無駄な費用がかさみます。
雇用の安定は、社員だけではなく会社にとってもとても重要な要素になります。
❹福利厚生制度の拡充
企業主導型保育施設との提携は、会社の福利厚生をお金もかけずに(定員確保などにより必要な場合もある)拡充できるというメリットがあります。
普通、何かしらの福利厚生を強化あるいは新規でやろうとすると、必ず付いて回るのがコストの問題なのですが、こちらはゼロ!
企業としてはとても魅力的に映るのではないでしょうか?
働くママだけではなく、パパも使うことができるので、これから活躍してくれる働き盛りの世代へのサポートが可能とあれば、社員のやる気にもつながります。
まとめ
- 企業主導型保育園についての知識をつける
- 企業主導型保育園との提携は、会社・従業員ともにメリットが大きい
いかがだったでしょうか。
今回は、「企業主導型保育園」との企業間提携に悩んでいる方向けに、私が提携してもらうためにやったことやもととなる考え方などを紹介しました。
企業主導型保育園との提携ができれば、あなただけではなく、同じ会社で働く他の従業員の方も復職がしやすく、働きやすさがアップすることもあります。
基本的な知識と入園希望先の保育園についての知識をしっかりと身につけて、提携してもらえるよう努めてみてください。
それでは、また次回の記事でお会いしましょう!
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