【企業主導型保育】提携企業側のデメリットはある？契約時のポイント

【企業主導型保育園】はまだ認知度が低く、提携するとなると、保護者側も企業側も困惑するケースが多いです。

かめ妻

双方やっぱり気になるのは「デメリット」ね

というわけで、今回は、保護者としても企業の担当者としても企業主導型保育園の提携に関わった人間として、企業側のデメリットや提携契約時のポイントについて紹介します。

全てのケースに当てはまるわけではないかもしれませんが、参考までに是非ご覧いただけると嬉しいです。

企業主導型保育園の提携に悩んでいる人は、こちらの記事も参考にしてね

長男

企業主導型保育園との提携デメリット

大きな項目として挙げられるのが、やはり「費用面」です。

ただし、提携契約するだけで費用が発生するわけではなく、提携企業のために一定数の枠を確保する場合に費用負担が出てくるのが一般的です。

それ以外のデメリットとしては、契約時や入園時に関わる手続きなどが考えられますが、スポット的な業務であり、大きな負担にはなりにくいのではないでしょうか。

企業主導型保育園との提携契約時のポイント２つ

いずれにしても、企業には法務部門やそれに該当するアウトソーシングが存在するので、弁護士などの専門家を通じて契約内容を確認し、提携契約を交わしましょう。

その上で、やはり提携するかどうかのポイントのなるのが上記の2点なので、これらはしっかり確認しておきましょう。

❶費用負担の内容と金額

あなたの会社のために保育園が枠を確保しておくとなると、園児が入園するまで他からの応募を受け付けることができないので、それ相応の金額が発生します。

そのため、一枠当たりの金額、期間など、費用負担が発生する契約内容をしっかりと確認し、企業としてその費用を負担するだけの価値があるのかどうかを検討する必要があります。

枠の数や期間によっては、金額の交渉余地もあるかもしれないので、それらも含めて確認しておくと良いですね。

定員に空きがあれば入園したい、枠を押さえておくまでは必要ない、など、ただ単に提携契約をする場合は、会社の費用負担をする事例は経験したことがないですが、念のため確認しておきましょう。

❷子ども・子育て拠出金の負担の有無

企業枠を利用する場合、その企業は子ども・子育て拠出金（児童手当拠出金）を負担している企業である必要があります。

こちらは厚生年金に加入している従業員を雇用する全企業に納税義務がありますが、こちらに関しても該当しているかどうか念のために確認しておくと安心です。

かめ妻

この税金を支払っていない企業や団体の場合は、地域枠での入園しかできないので注意してね

まとめ

いかがだったでしょうか。

私は法律の専門家ではありませんが、会社側で提携の担当業務をしていた経験から、今回の記事についてまとめました。

費用負担が発生することもありますが、それ以上のメリットを得られる可能性もある魅力的な制度であるのは確かです。

専門家のアドバイスと併せて、従業員の働きやすい制度の一つとして導入を検討してみてはいかがでしょうか。

それでは、また次回の記事でお会いしましょう！

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